介護スタッフ不足と教育制度
我が国の人口構造の高齢化の進展速度は鈍化することなく継続し、それに伴い要援護高齢者の数も増加している。一方で、介護するスタッフの数の不足は深刻で、昨年までは60万人不足と言われていたものが、最近では100万人の不足と言い換えられている。確かに不足は深刻であるが、常に「待遇の悪さ」ばかりにスポットが当てられ、教育制度に不備があることはあまり知られていない。
実は、大学の社会福祉学部を卒業する学生の多くは、介護福祉士ではなく社会福祉士受験コースを選択しながら、結局80%の学生が国家試験に滑って、無資格者として福祉現場に出ていくか、一般就職することになる。偏差値の高い大学の福祉学部卒業生は、別に学部は何でもよかったのだから、当然のように、いい会社に就職していく。
問題はそこにある。4年制大学で介護福祉士を養成することには、僕は大反対だ。2年間のカリキュラムを、薄めて、伸ばして、叩いて、なんとか4年間にはめ込む。だから時間ばかりかかって、無駄が多いのだ。それならば、短期大学や専門学校がいいのかというと、それも問題ありなのだ。教員の質が確保されるか否か?大きな問題がそこには横たわっている。
それでは、どういう方法がいいのかというと、現場実習と連動した通信教育に決まっている。現場実習(働きながら)と、通信教育による学習進度の確認できる仕組みと、座学の組み合わせによる人材養成が最良に決まっている。通信であれば、場合によっては、学国の人材にも学習を提供することは可能なのだ。
非常に厳しい条件で招かれた、インドネシア等の介護福祉士候補者が厳しい現実に直面している。民主党以前のわが国には真の危機感が備わっていなかった。国にやらせていたら、100万人の不足は一向に改善しないだろう。今こそ、民間活力を活用すべき時だ。留学生30万人計画なるものも、ある法務職員に言わせると「閣僚のいうことは関係ない」のだそうだ。がんばれ民主党、がんばれ長妻大臣!オカリナを三回吹いてくれれば、僕がマグマ大使のように永田町に飛んで行くから!年金も社会保険も消費税も大事だけど、今動かなければ、「1億総介護難民」になっちゃうぞ!


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